お知らせ

NEDO「橋渡し研究機関」に確認

本学は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関」としての要件に該当することが確認されました。この事業において中小企業等の共同研究等の相手先として参画することが可能です。

「橋渡し研究機関」の確認chevron_right

共同研究

企業等の研究者と本学の教員等とが、共通の課題について研究費を受け入れて分担又は共同して行う研究をいいます。共同研究により生まれた知的財産権は、原則として共有となります。研究成果は公表させていただきます。

【受入の時期】

共同研究の申し込みがあった都度、随時受入れさせていただきます。

【お申し込みについて】

  1. 申込者は、契約書締結ができる職名の方ならどなたでも結構です。 なお、本学の契約者は原則として理事長または学長となっています。
  2. 担当研究者が研究所員の場合は、 その所属は研究所名も記入してください。
    (また、研究者が複数ある場合は、全て記載してください。)
  3. 研究者欄は、自社の共同研究者の所属・職名・氏名を本学研究者の後に続けて記載してください。
  4. 本学の会計期間は4月~翌年3月となっていますが、会計期間は2か年に亘ることも可能です。 なお、研究期間が3か月未満の場合、大学であっても法人税のための申告が義務となりますので、可能であれば3か月以上の研究期間で契約をお願いします。 また、法人税の課税対象とならない措置として、本学が契約書を締結する場合には、知的財産権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項や研究成果の公表に関する事項の取扱いを記載するようにしています。さらに研究が進み、知的財産権の発生が見込まれるようなった場合は、別途協議の上、更に詳細な契約書を締結することになります。
  5. 貴社からの研究資材器具などの提供がない場合は、「なし」と記載してください。 なお、本学が研究を受け入れる際に、本学の施設・設備に改造などを施したり、貴社の共同研究者が本学帰属の研究設備を利用する場合は、申込書に具体的に付記してください。
共同研究の手順について

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委託研究

企業・公的研究機関等から委託を受けて行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいいます。委託研究より生まれた知的財産権は、発明者や創作者が本学の教員等となるため、原則として本学に帰属します。研究成果は公表させていただきます。

【受入の時期】

委託研究の申し込みがあった都度、随時受入れさせていただきます。

【お申し込みについて】

  1. 申込者は、契約書締結ができる職名の方ならどなたでも結構です。 なお、本学の契約者は原則として理事長または学長となっています。
  2. 担当研究者が研究所員の場合は、 その所属は研究所名も記入してください。
  3. 研究者欄は、自社の共同研究者の所属・職名・氏名を本学研究者の後に続けて記載してください。
  4. 本学の会計期間は4月~翌年3月となっていますが、会計期間は2か年に亘ることも可能です。 なお、研究期間が3か月未満の場合、大学であっても法人税のための申告が義務となりますので、可能であれば3か月以上の研究期間で契約をお願いします。 また、法人税の課税対象とならない措置として、本学が契約書を締結する場合には、知的財産権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項や研究成果の公表に関する事項の取扱いを記載するようにしています。さらに研究が進み、知的財産権の発生が見込まれるようなった場合は、別途協議の上、更に詳細な契約書を締結することになります。
  5. 貴社からの研究資材器具などの提供がない場合は、「なし」と記載してください。
    なお、本学が研究を受け入れる際に、本学の施設・設備に改造などを施したり、本学帰属の研究設備を利用する場合は、申込書に具体的に付記してください。
委託研究の手順について

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奨学寄附金

教育研究の奨励を目的とした、本学に対する寄附金制度です。税制上の優遇措置が受けられます。

【受入の時期】

寄附の申し込みがあった都度、随時受入れさせていただきます。

【お申し込みについて】

  1. 寄附の目的は、特定の研究課題を記載してください。ない場合は、「研究助成金」と簡単に記載しても構いません。
  2. 本学が寄附を受入れる場合、お礼状を郵送します。 この書類には、銀行振込先が記載してあります。本学総務企画課が入金を確認しだい、 領収書と法人税上の損金算入処理に必要な「特定公益増進法人」書類のコピーを総務企画課から郵送いたしますので、大切に管理願います。

※ 減免税措置(学校法人に寄附等をした場合の特例)
本学は、文部科学省から「特定公益増進法人」に認定されていますので、 法人が寄附を行う場合は、法人が一般に有している寄附金を損金に算入しうる枠(以下参照) と同額の損金算入額限度枠が別に認められています。(法人税法第37条第4項、同法施行例第77条第1項第4号、第77条の2)
[(資本金 × 0.375% + 所得 × 6.25% )× 1/2 ]

奨学寄付金の手順について

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寄付講座・寄付研究部門

寄付講座および寄付研究部門とは、個人または企業等からの寄付金によって、本学における教育・研究の進展および充実を目的として、「寄付講座」(学部、大学院組織等に置く場合)、「寄付研究部門」(附置研究所等に置く場合)を設置し、本学の主体性の下に運営する制度です。

名称

寄付講座および寄付研究部門には、教育研究の内容を示す名称や、寄付者の名称を付すことも可能です。

設置期間

原則として2年以上5年以下の設置です。更新することも可能です。

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技術相談・コーディネート

企業や地域等が抱える課題に対して、関係する研究を行う本学スタッフがご相談に応じ助言する制度です。お気軽にご相談ください。

【相談窓口】

長崎総合科学大学 産官学連携センター
(グリーンヒルキャンパス5号館B棟1階)

〒851-0193 長崎市網場町536
TEL: 095-838-5500
FAX: 095-838-3157
E-Mail: suisin@nias.ac.jp

特別試験研究費税額控除制度

企業等が大学と共同研究および委託研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税・所得税から控除されます。

※ 税額控除制度の内容は改正されることがあります。詳細については税務署にご確認ください。